施主のための建設システムを目指して
１．はじめに
私は現在、埼玉で設計事務所を経営している一級建築士の渡辺と言います。これからこの場所をお借りし、これまでの経験を踏まえ、現況の建物の建設にかかわる体制や流れ、さらには不動産物件の購入やリフォームにおける注意点等、色々な話が出来ればと思います。このコラムで取り上げる内容以外にも、質問・相談等、随時受け付けますのでお気軽に声をお掛け下さい。
巷では建築・不動産業界は大変厳しい状況におかれていると言われています。そんな中、いかに良い物件を手に入れ、それをどのような形で改修し、付加価値をつけ、入居率ＵＰ、さらには収益向上に変えるかが大切になります。しかし、このようなノウハウを持つ専門家は、非常に限られた人に限定されており、実際建物を計画するにあたって、どこに相談を持ち掛けたら良いのかが解らない方も多いはずです。
今回は、現状における建物の建設にかかわる体制について見ていきたいと思います。
２．現在の建設会社・ハウスメーカー等に見られる施工体制および指示系統の流れ
（図１）を使って説明します。
欠点１：一つの会社に頼んでも部署が違うため、それぞれ担当が違う
皆さんが建物を依頼すると仮定して考えていきましょう。
多くの建設会社は、営業や設計といったように仕事の内容によって部署が分かれていることが通例です。そのため施主である皆さんは、通常は、建設会社の営業に仕事を依頼することが多いと思われますが、その後の建設にかかわる打ち合わせ等は、各部署の担当者と各々バラバラに対応していく必要があり、繁雑になります。
欠点２：一つの依頼に対して様々な人間が動く
また、こちらからの要望に対しても、担当者に依頼する必要が生じますが、得てして一人の担当者への依頼で済むことはまれであり、いろいろな担当者（部署）に渡って影響していることが常です。よって一人で済むような他愛もない内容であったとしても、多くの担当者の時間を割くことになり、結果としてこれら割高の人件費が建設費に上乗せされ、施主の経済状況を圧迫する要因となりかねません。
欠点３：変更等を現場で話したくてもうまく伝わらない
しかもこのような情報には担当者によってムラが多い場合が多く、必要な情報が必要な人にうまく伝わらないことが多いようです。このような状況に陥ると、効率の良い現場とは言い難く、建物の品質にも影響してきます。
唯一の利点としては、「各部署でのスペシャリストが育つ」ということくらいでしょうが、これは建設会社には有益かもしれませんが、施主の利益とは関係のないことです。
３．まとめ
このように見ていくと、現在の建設会社に見る施工体制では、各部署における縦割りが、施主にとっては弊害が大きいように思われます。現場では、当初想定されていない問題もたくさん出てくることが常であり、その都度各担当者の臨機応変な対応がないと現場はうまく廻りません。必要とされているのは、現場全体を把握するとともに、最新の情報を一元的に管理し、適切な人材を適切に配置する能力をもった人材です。
このような反省を踏まえ、現在私どもの会社では、施工体制の改善に取り組み始めており、試行錯誤を重ねているところです。
次回ではこれらの取り組みの一端をしょかい紹介し、施主のためのシステムを検証していきたいと思っています。
