気になる今年の「税制改正大綱」の特徴とは？
皆さん、こんにちは。税理士の志賀公斗です。今回は、２０１３年末発表された「税制改正大綱」について解説いたします。
そもそも「税制改正大綱」とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のことです。通常は毎年12月半ばに発表されます。
この大綱は、政府が国会に提出する税制改正法案のもとになるものであり、税制改正のためのガイドラインのようなものです。税制に関する法案は、通常国会の目玉法案ですから、毎年「税制改正大綱」に注目が集まるのは当然の成り行きなのです。
ちなみに実際に税制が変わるのは、この法案が国会を通った後です。すんなり行けば３月や４月ぐらいには通過しているかもしれませんので、今回は先取りして今回の税制改正大綱のうち、不動投資家に影響のある部分を抽出してお伝えいたします。
気になる今年の「税制改正大綱」の特徴とは？
さて、２０１４年（平成２６年）の国会に提出される税制改正案の特徴をひと言で言うと、あまり「目玉となる特徴がない」ということです（笑）。
実は、昨年の税制改正大綱では大きな変化がありました。相続税制が大きく変わったことに加え、最高税率の上昇、基礎控除の低減が決まり、実質的に増税になったことをご記憶の方も多いでしょう。
それに比べると、今年はそれほど大きな変化は見られず、ここ数年の傾向と同じ。つまり、「個人は増税傾向、法人は減税傾向、不公平感の高い節税は封じ込める」という基本方針に沿った改正案だという印象を私は受けました。
とは言うものの、細かな改正で、不動産投資家に関係がありそうなものもありましたので、４点ほどご紹介いたします。
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